相続・遺言関係

昨今、日本の家族のあり方は大きく変化しました。大家族制から核家族制へ、家族の分散化などにより相続の手続きが複雑になってきています。相続法の改正はこのような社会のあり方の変化に対応したもので40年ぶりの大幅改正となりました。

配偶者居住権制度、自筆証書遺言の保管制度、預貯金の仮払い制度、特別寄与料などの設定、遺留分制度の見直しなど、現代の社会情勢を反映した改正となっています。

 

行政書士事務所である当事務所では、相続に関するサポートを専門的に行っております。

過去、私は高齢者の(ケア)マネジメントを行っていました。そこでは「高齢者になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせる」をコンセプトに支援を行っていました。

これからは培ったスキル、経験を活かし、高齢になってからの生活のあり方、終活の準備、相続への対応を、社会福祉士と行政書士の立ち位置でサポート(福祉を相続に繋ぐ仕事を)していきたいと思います。

安心ある暮らしを、ご本人・ご家族様へ。

 

 

 

法改正など

※相続法の改正

 


相続・遺言関係