相続方法の選択・相続放棄・限定承認の流れ
相続方法の選択・相続放棄・限定承認について
相続には3つの方法があります
相続が発生すると、亡くなった方（被相続人）の預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金や未払い金などの負債も相続の対象となります。
そのため、相続人は財産の内容を調査したうえで、どのような方法で相続するかを判断する必要があります。
相続方法には、次の3つがあります。
① 単純承認
被相続人の預貯金・不動産などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産をすべて引き継ぐ方法です。
特別な届出は必要ありませんが、原則として3か月の熟慮期間内に限定承認や相続放棄をしなかった場合は、単純承認をしたものとみなされます。
② 限定承認
相続によって取得したプラスの財産の範囲内で、被相続人の借金などを弁済する方法です。
相続財産を超える負債については、原則として相続人自身の財産から弁済する必要がありません。
③ 相続放棄
被相続人の財産や負債を一切引き継がない方法です。
借金だけを放棄し、預貯金や不動産だけを相続することはできません。
□限定承認とは
限定承認とは、相続した財産の範囲内で被相続人の債務を弁済する相続方法です。
例えば、被相続人の財産が次のような場合です。
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預貯金などのプラスの財産：500万円
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借金などのマイナスの財産：1,500万円
限定承認を行った場合、相続人は原則として相続財産500万円の範囲内で借金を弁済すればよく、残りの1,000万円を自己の財産から支払う必要はありません。
限定承認は、借金の総額が不明な場合や、負債があるものの、どうしても残したい不動産などがある場合に検討される方法です。
ただし、次のような注意点があります。
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相続人が複数いる場合、相続放棄をした人を除く共同相続人全員で申述する必要があります。
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原則として、自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。
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相続財産目録の作成、債権者への公告、債務の弁済などの清算手続きが必要です。
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不動産などが含まれる場合、みなし譲渡所得に対する税金が発生することがあります。
限定承認は手続きが複雑なため、弁護士や税理士などの専門家に相談しながら検討することが大切です。
□相続放棄とは
相続放棄とは、相続人としての地位を放棄し、被相続人の財産や負債を一切引き継がない方法です。
例えば、次のような場合に検討されます。
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被相続人に多額の借金がある場合
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プラスの財産よりも負債が多い場合
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相続に関わりたくない場合
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財産や負債の状況から相続を希望しない場合
相続放棄は、他の相続人の同意を得る必要がなく、相続人がそれぞれ単独で行うことができます。
ただし、相続放棄をすると、借金だけでなく預貯金や不動産なども相続できなくなります。
また、相続放棄によって次の順位の親族が相続人になる場合がありますので、親族間で情報を共有しておくことも大切です。
□相続放棄の手続きの流れ
相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きを行います。
① 必要書類の収集
主な必要書類は次のとおりです。
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相続放棄をする人の戸籍謄本
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被相続人の住民票除票または戸籍附票
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被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
相続人が配偶者、子、父母、兄弟姉妹など、どの立場にあるかによって必要書類は異なります。
② 相続放棄申述書の作成
家庭裁判所所定の相続放棄申述書に、申述人や被相続人の情報、相続開始を知った日、相続放棄の理由などを記入します。
③ 家庭裁判所への申述
必要書類と申述書を家庭裁判所へ提出します。郵送による提出も可能です。
申述には、原則として相続人1人につき800円の収入印紙と連絡用郵便切手が必要です。
④ 家庭裁判所による確認
家庭裁判所から照会書が送られてくる場合があります。
照会書が届いた場合は、相続放棄の意思や事情などについて正確に回答します。
⑤ 相続放棄申述受理通知書の受領
家庭裁判所で申述が受理されると、相続放棄申述受理通知書が送付されます。
債権者などから証明を求められた場合は、別途「相続放棄申述受理証明書」を取得することができます。
□相続放棄の期限と熟慮期間の伸長
相続放棄や限定承認は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に行う必要があります。
この3か月を「熟慮期間」といいます。
ただし、相続財産が多い場合や、借金の調査に時間がかかる場合など、3か月以内に相続方法を判断できないこともあります。
そのような場合には、熟慮期間内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます。
期間の伸長が認められるかどうかは、家庭裁判所の判断によります。
なお、熟慮期間内であっても、相続財産を処分した場合などには単純承認をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなることがありますので注意が必要です。
□相続財産の負債調査について
相続財産を調査する際には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払い金などのマイナスの財産についても確認する必要があります。
相続の対象となる主な負債
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銀行などからの借入金
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消費者金融からの借入金
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クレジットカードの未払い金
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住宅ローン
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個人間の借金
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未払いの医療費や公共料金
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未納の税金
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連帯保証債務
ただし、住宅ローンについては、団体信用生命保険に加入している場合、死亡によって保険金が支払われ、残りのローンが完済されることがあります。
住宅ローンが残っている場合は、金融機関に保険加入の有無や契約内容を確認しましょう。
※信用情報機関を利用した負債調査
被相続人の借入状況については、信用情報機関に登録された情報を調査する方法があります。
主な信用情報機関は次の3つです。
① JICC（日本信用情報機構）
主に消費者金融会社や信販会社などの信用情報を取り扱っています。
② CIC（シー・アイ・シー）
主にクレジットカード会社や信販会社などの信用情報を取り扱っています。
③ 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
主に銀行などの金融機関に関する信用情報を取り扱っています。
これらの機関では、一定の条件を満たす相続人などが、亡くなった方の信用情報について開示を請求することができます。
ただし、信用情報機関にすべての借金が登録されているわけではありません。
個人間の借金、未払いの公共料金、未納の税金などは、信用情報機関だけでは把握できないため、請求書、契約書、郵便物、通帳の引落履歴なども確認することが大切です。
※相続方法は慎重に判断しましょう
相続財産に借金が含まれている場合、十分な調査を行わずに単純承認すると、予想外の負債を引き継ぐおそれがあります。
特に、相続放棄や限定承認には原則3か月という期限があります。
財産と負債の全体像を早めに把握し、適切な相続方法を検討することが重要です。
佐世保市の相続手続き・財産調査のご相談は
みやざき行政書士事務所では、佐世保市を中心に、相続人調査、戸籍収集、相続財産調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成など、相続に関する手続きをサポートしています。
相続財産の調査や必要書類の収集など、お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
なお、家庭裁判所への相続放棄・限定承認の申述書作成や裁判所手続きについては、弁護士・司法書士などの専門家へのご相談をご案内します。
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